[スタートアップの資金調達・M&A]

NEW2022年3月の状況と注目企業「FUNDINNO」

1.　3月の動向――164件

　3月の日本のスタートアップの資金調達・M&A（IN-IN、OUT-IN）件数は164件であった（図表1）。2月の115件から49件、42.6％増加した。3月の件数全体（450件）の36.4％を占める。164件中、新株や自己株を割り当てて資金調達する「第三者割当（新株・自己株）」が100件で61.0％を占めた。金額合計は645億円。うち「第三者割当（新株・自己株）」は489億円で、75.9％だった。

[M&Aスクランブル]

NEW ホンダ：モビリティ新時代を迎え、ソニーとの提携で飛躍を目指す

　本田技研工業（以下、ホンダ）とソニーグループ（以下、ソニー）は2022年3月4日、電気自動車（EV）を中心とするモビリティ分野での業務提携を発表した。EV関連の業種の垣根を超えた主な業務提携は、以前この稿で取り上げたトヨタ自動車とパナソニックの例 （EV向けの車載用角形電池事業に関する合弁会社設立）以来である。両社のプレスリリースによると、22年内に共同出資の合弁会社を設立、EVの設計や開発に注力し25年には両社が開発したEVの発売を目指すという。現時点（4月上旬）で両社の出資比率、EVのブランドや販売台数、人員構成など詳細は決定していない。

　両社を結びつけたのは、これからの時代は「新しいモビリティサービス」が市場を席巻するだろうとの共通認識である。ホンダは有力な自動車メーカーとして安全機能も含めた車体開発や量産、販売の面で強みを持つ一方、ソニーはソフトウェアやセンサー技術、エン

[M&Aスクランブル]

NEW 公取委が「経済分析室」を立ち上げ、M&Aの審査体制を強化

　公正取引委員会は2022年4月1日、質の高い経済分析を行う組織体制を強化するため、「経済分析室」を設置した。近年、一定規模を超えるM&Aが行われる際に実施される公取委による「企業結合審査」で、高度な経済分析が必要となる事案が増えているためだ。

　公取委は近年、年間300件程度の企業結合審査を行っている。そのうち、年間10件程度の企業結合審査において、このような定量的な経済分析が実施されているという。具体的には、ZホールディングスとLINEの経営統合（2020年度）、DICによるBASFカラー&エフェクトジャパンの株式取得（2020年度）、Google（グーグル・エルエルシー）によるフィットビット・インクの統合（2020年度）、また、企業結合審査ではないが、新規参入企業が相次ぐ携帯電話市場における競争政策上の課題に関する実態調査（2021年度）においても、公取委によ

[視点]

NEW Well-Being（快適）実現を目指すシステムへ

松山 健士（経済社会システム総合研究所＜IESS＞　理事長、内閣府参与）

[寄稿・寄稿フォーラム]

NEW 米国における私募ファンドの投資顧問業者に対する新たなSEC規則案の公表

大久保 涼(長島・大野・常松法律事務所ニューヨークオフィス　弁護士・ニューヨーク州弁護士)
長谷川 紘(長島・大野・常松法律事務所ニューヨークオフィス　弁護士・ニューヨーク州弁護士)

[M&A戦略と会計・税務・財務]

NEW 第176回　国際経済の観点から見るウクライナ危機

荒井 優美子（PwC税理士法人　タックス・ディレクター）